同窓会

ヴィアトール学園洛星同窓会経理細則

(目 的)

第1条

この細則は、ヴィアトール学園洛星同窓会(以下「同窓会」という。)の運営を図るため、同窓会会則(以下「会則」という。)に定めるもののほか、会則第29条に則り、経理に関する必要な事項を定める。

(会計年度)

第2条

同窓会の会計年度は、会則22条に定める会計年度によるものとする。

(会計責任者)

第3条

経理を円滑にし且つ適正な統制を行うために、常任委員会に次の会計責任者を置く。

  1. 会計総責任者
    前受金及び別途積立金の管理を行ない、元金の安全確保に務めるとともに、同窓会会計の総責任を負う。これには会長がその任にあたる。
  2. 会計責任者
    当該年度の収支を取扱い、金銭、出納記録及び貸金庫管理の責任にあたる。

(会計処理)

第4条

同窓会の日常の会計処理はコンピューターを利用して行なう。

(勘定科目)

第5条

同窓会の経理は別に定める勘定科目表により整理するものとする。

(出 納)

第6条

小口現金支払いにあてるため、100万円を上限として学校法人ヴィアトール学園法人総務局(以下「学園会計」という。)に預け、出納を委託する。

(支 出)

第7条

  1. 支出は、予算に適合した場合で、かつ、債務の確定したものについて、適正な請求があったときにこれを行なうことができる。
  2. 前項の支出は、請求先ごとに、所定の支払い用紙に必要事項を記入し、領収書その他必要な書類を添えて学園会計に、支払いを依頼する。

(現金等の保管)

第8条

  1. 同窓会の財産のうち、小口現金を除く現金、預金は、金融機関に預け入れる等完全確実な方法により保管するものとする。
  2. 一金融機関にかためることなく預金するものとし、別に定める同窓会長印を使用する。
  3. 預金のうち、定期預金証書は同窓会取引金融機関のうち、指定した貸金庫に、普通預金通帳は学園会計に預ける。なお、通帳類は出納印と同一の場所に保管しない。
  4. 出納印は、学園会計に保管を依頼する。

(資金運用)

第9条

同窓会は元本回収が不確実な資金の運用は行なわない。

(財 産)

第10条

  1. 同窓会の財産は、現金預金、美術工芸品のほか常任委員会が特に定める有形資産及び無形資産とする。
  2. 同窓会の財産は、すべて財産目録に記載するものとする。ただし、一品の単価が、10万円未満の物品は、財産台帳への記載を省略することができる。
  3. 決算時に作成する書類の財産目録に記載する物品は、一品の単価が10万円以上のものとする。
  4. 同窓会が取得した財産の価格は、次の各号に定めるところによるものとする。
    1. 物品等購入によるもの 購入時に付帯費用を加えた価格
    2. その他 取得時の適正な時価

(契 約)

第11条

同窓会は行なう重要な契約については、文章によりこれを行なう。ただし、日常的に行なわれる契約についてはこの限りではない。

(予 算)

第12条

  1. 会則第23条、第24条に定める通り、常任委員会は、収支予算案と事業計画書を毎回会計年度の始まる前までに作成し、役員会の承認を得なければならない。
  2. 当該年度の収支予算案成立後、やむを得ない事情により、予算費目の流用を行うときは、常任委員会においてこれを承認することができる。ただし、急を要する場合で、担当常任委員の申し出により、会長と会計責任者が認めた場合はこの限りではない。
  3. 予算成立後、当該予算を年度中途において変更する必要が生じたとき、常任委員会においてこれを承認することができる。この場合、常任委員会は、次の役員会にその旨を報告しなければならない。

(決 算)

第13条

  1. 会則第23条、第24条に定める通り、常任委員会は、同窓会の決算を、毎会計年度終了後1か月以内に作成し、監査を受けた後、役員会の承認を得なければならない。
  2. 前項の決算において作成する書類は、次のとおりとする。
    1. 収支決算書
    2. 貸借対照表
    3. 財産目録
    4. 前受金・別途積立金内訳表
    5. 事業報告書
  3. 会計関係書類の保存期間は
    1. 決算書 予算書 契約書 7年
    2. 会計帳簿 会計伝票 7年
    3. 原始証憑 7年

(入会金)

第14条

入会金は一人あたり 3,000円とし、正会員は入会と同時にこれを納入しなければならない。

(会 費)

第15条

  1. 会費は一人あたり年額3,000円とし、正会員はこれを納入しなければならない。
  2. 会費は入会時に向こう10年分を前納する。以降は向こう5年分の納入を原則とする。
  3. 卒業後52年を経過した正会員の会費は、免除する。
  4. 一旦納入された会費は、理由の如何にかかわらず返還しない。

(前受金)

第16条

前納された会費は、年度ごとの前受金として受納の上、その当該年度においてのみ取り崩すものとする。

(事業報告)

第17条

同窓会各事業の事業報告は、当該年度の事業責任者がその都度1か月以内にとりまとめ、次の常任委員会で行なう。

(会議費補助)

第18条

各事業関係の会議に関する費用補助には、入金規定を設けない。

(通信費補助)

第19条

公式な期別同窓会・クラブ OB 会の通信連絡のための補助費用は、往復はがき代に登録人数を乗じた金額及び印刷代を、当該幹事の申請により、年1回に限り支給することができる。

(その他)

第20条

この細則に定めるもののほか必要な事項は、常任委員会が定める。

附 則 この細則は、2010年4月1日から適用する。

別表 勘定科目表(第5条)

  (項) (目)
  会費収入 会費
入会金収入 入会金
預金利息収入 預金利息
会報広告料収入 会報広告料
寄付金収入 寄付金
雑収入 雑収入 CD代(M1対象)@1,000×人数
教育協会賛助金 100,000
前年度繰越 前年度繰越金
  事務費 印刷費
通信費
事務費
会議費
旅費交通費
備品費
交際費
慶弔費
雑費 (支払手数料・振込手数料)
事業費 懇親会費 (夏の集い)
夏の集い支払手数料
期別同窓会・クラブ OB会補助
東京の集い費
東京の集い支払手数料
海外交流費
会報発行費
名簿発行費
WEB委員会費
DB委員会費
10 親睦ゴルフ費
11 カルチャー事業費
12 特別委員会費
13 OB講座費
14 CD作成費
15 50周年記念
16 仮払金
17 預り金
寄付金 寄付金
積立金 別途積立金
名簿発行積立金
予備費 予備費
次年度繰越金 次年度繰越金

 

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